成年後見制度でできること

成年後見制度と関連のある法律として、民法13条が挙げられます。この法律の中では、成年後見制度の中でも補助人にできることが規定されています。中身を少しだけ見てみると、「賃金の元本の返済を受けたり、預貯金の払い戻しを受けたりすること」「金銭を借り入れたり、保証人になること」「不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり手放したりすること」などなど、かなりプライベートに踏み込んだ判断まで補助人に任せられることが分かります。この他にも遺産相続の承認や放棄、分割などもでき、贈与や遺贈に関する判断まで任せられるようになっています。

保佐人になると更に権限が拡大されることになり、代理権や取り消し権などを「本人の代わり」に支援できるようになっています。また、後見人は、先述の二つに加えて更に権限が広がっており、日常生活に関わるほとんどの契約に対しても支援できるようになります。補助人よりも保佐人、保佐人よりも後見人の方がより多くの権限が与えられ、より自由度が増すことが分かります。これだけの権限が与えられるからこそ、制度を悪用されないために後見人を慎重に選ぶ必要があり、そのため家庭裁判所が後見人の選定について、また制度の利用について、厳正に審判を行うことになります。

成年後見制度でできること